2011年05月20日 00:19

完全な人災だ。想像を超えたのは、東京電力の危機管理能力の低さである。(改良版)


☆ 東電「想像超えた津波」=原発事故慰謝料請求に反論

 福島第1原発事故で極度の不安や恐怖を感じたとして、東京都内の男性(46)が19日までに、東京電力を相手に慰謝料10万円を請求する訴訟を東京簡裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は「想像をはるかに超えた地震と津波が原因となった。対応できるような対策を講じる義務があったとまでは言えない」と反論した。

 提訴は3月28日付。東電は答弁書の中で「原発建設は、法令に基づいて適切に行われてきた」と主張。都内の放射能水準は健康に全く影響しないとして、「不安や恐怖を感じたとしても、それは個人の考え方、性格などに基づく特異な事象だ」としている。

 2011年5月20日 13時00分

※ 意見

極大において、耐震強度が5クラス以下の原子炉・発電所を運用していた事の方が、大衆からすれば想定外である。

一号機は、日本国内での運用を前提に設計されておらず、二号機~四号機に関しては、
各社の技術者が多少改良を加えた程度で、大きな地震の発生を考慮してはいない。

福島第一原発の原子炉は、以下のような代物である。

☆ 危機続く福島第一原発/「原子炉構造に欠陥あり」/元設計者が米メディアに告白




国際組織が編纂中の資料によると、福島第一原発は地震により、緊急対応に必要な設備を概ね損失し、
原子炉・発電所が致命的なダメージを負ったとしている。

そして、津波が建屋の地下を水没させ、緊急対応に必要な機器を損失させたそうだ。

そもそも、その機器が健全であっても、地震によるダメージは当然とし、
東京電力の危機対応能力が非常に乏しく、結末は変わらなかったと推察されている。

日本政府の判断能力の欠如も、破局に拍車をかけたとされているが、
海外に救援を求める以外に、日本政府に出来る事はなかったとの見解だ。

要は、最初から双方に可能な事が、極端に有限な状態であり、
責任の重さに関しては、大差が無いとの見方である。

それにしても、以下の情報が虚偽であったと謝罪するならまだしも、
都合のいい内容で誤魔化すのは、臨界突破に滑稽だ。




☆ 東電サイト「最大級の津波を想定」…事故1カ月後に削除

 2011年4月19日 15時5分

 東京電力が福島第一原発の事故を受け、自社のホームページ(HP)から「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」などと紹介した津波対策の記載を、事故後1カ月以上たった後に削除していたことが分かった。東電は「従来の対策を掲載し続けることはおかしい、と(閲覧者から)おしかりを受けたため削除した」と説明している。

 東電によると、13日にHPを一新した際、津波対策のページを削除した。事故の後も、HPに「考えられる最大の地震も考慮して設計しています」などという対策が載り続けていることに対し、閲覧者から非難の声が寄せられたという。

 そのページには、津波対策として「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています」と記載。イラスト付きで「発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています」としていた。

津波に対して発電所は大丈夫ですか?




想像を遥かに超えた、地震と津波を想定するのが、当然の事であるが、それを完全に放棄していたのは勿論、
たかが震度6クラスの地震で破局する事を、大層なサイトをこしらえていた割には、想像すら出来なかったようだ。

結局、己に都合のいい虚偽の情報を、無残に並べていたにすぎない。

見方を変えると、これだけやっても、事故が防げなかった事となる・・・。

☆ 東京電力 地震対策(ウェブ魚拓)

地震対策

■ 地震対策

 日本は、世界でも有数の地震国といわれています。それだけに原子力発電所の地震に対する安全性については、十分に高いものであることが要求されます。

 現在、わが国の原子力発電所は考えられるどのような地震が起きたときでも、設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう、土木、建築、機械、地質、地震学など、幅広い分野の技術をもとに、厳重な耐震設計が行われています。

■ 建設予定地周辺を徹底的に調査しています。

 原子力発電所の建設の際には、事前に徹底した地質調査を行い、発電所の敷地を含む周辺の地質・地質構造、活断層および、過去に発生した地震等を確認・評価しています。

※活断層とは一般に、最近の地質時代(約180万年前以降)に活動し、将来も活動する可能性のある断層をいいます。

揺れの少ない強固な岩盤上に建てています。
 地震が起こると地震波が岩盤を伝わり、堆積したやわらかい地盤で揺れが増幅され、地表では大きな揺れとなってしばしば大きな被害をもたらします。原子力発電所の重要な機器・建物等は、表層のやわらかい地盤を取り除き、地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています。岩盤上の揺れは、新しい年代のやわらかい地盤の揺れに比べ1/2から1/3程度になることがわかっています。

 さらに、これらの施設は、一般の建物と比べてはるかに太い鉄筋や厚い壁、広く厚い基礎を使用し、揺れや変形の少ない丈夫なサイコロ型の建物としています。

■ 鉄筋の太さの比較

大きく揺れたときには、原子炉は安全に自動停止します。

 大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度5強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。

 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。

■ 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。

 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じてS・B・Cの3つのクラスに分けて設計しています。

 また、原子力発電所の耐震設計で発電所の敷地に想定する地震動(地震の揺れ)は、強度に応じて基準地震動Ssとして定義されています。基準地震動Ssは、プレート境界で発生する地震や内陸の活断層により発生する地震など、あらかじめ敷地周辺で具体的に想定される震源による地震動(敷地ごとに震源を特定して策定する地震動)を評価した上で、敷地近傍において特定の震源によらず念のために想定するものとして、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の地震について得られた観測記録等をもとに想定する地震動(震源を特定せずに策定する地震動)を併せて評価し、策定しています。

 Sクラスの設備は、基準地震動Ssによる地震力、さらに建築基準法で定められた3倍の規模の地震力に対しても、十分に安全であるように設計することで、原子力発電の「止める」「冷やす」「閉じ込める」という安全機能を維持しています。

■ 津波への対策

 原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。




以下には、事故を未然に防ぐ事は勿論、より被害を軽微に出来たチャンスを、連中が台無しにした事を記載している。

☆ 原発賠償 税金投入の可能性も・・・。

☆ 日本での運用に適していない、そもそも設計不十分の原子炉です。




以下は、現状がどの程度の窮地であるか、検証の参考になるだろう。

☆ 私が危惧している事と、私の願い・・・。(改良版)

☆ 最悪の状況とは・・・。(改良版)

☆ 衆議院 審議中継『東京はすでに被曝していた。』 チェルノブイリの管理区域と同レベル

☆ 放射性物質降下量 東京の累積放射線(3/18~4/20) 850億ベクレル/平方キロメートル

☆ 過去の問題を例に、福島原発の状況を考察してみよう。




日本政府・東京電力の責任を追及し、補償を求める権利があるのは、日本にいる全ての大衆だ。

原発の推進は、法令を順守せず、自己都合だけで突っ走った結果、多大な破局を齎した。

連中が、十分に悔改める事無く、再び原子力発電所に手を出そうものなら、珠玉の末路が到来するだろう。

それは、阻止しなければならない。




以下は、他国からの被曝・被爆に関し、極一部の情報であるが紹介している。

我々は、様々な真実・事実を見つめ、包括的に要因・原因を見極め、正当性の高い判断をしよう。

☆ 第三国(中国・ロシア・・・)に、継続的に被曝・被爆させられている、我々ですが・・・。




所詮、放射線なんぞ、人類を蝕む要因の、たったの一項目にすぎない。

それに、日本でも以下のような事が、日常茶飯事になる可能性がある。

今回の一連による、日本政府・東京電力・大手報道による不祥事が、我々を大きく歪めてしまった。

それが、様々な災厄の引き金を演じたのは、言うまでもない事である。

我々は、それを念頭に置き、己を見失わぬ事は勿論、誰かの手にかかる事を避ける必要がある。

☆ 中国における問題の映像『汚染食品・原爆症』




私が、メール・メッセ・チャット・モバイル・オフで獲得した情報では、
チェルノブイリの5分の1から3倍の放射線を、福島第一原発が放出したとされています。

当方は、当事者・専門家から、御話を頂戴します。

そのため、見当外れの数値ではないのでしょう。

極大に詳しそうな方が、8倍と仰っていたのですが、詳細を教えては頂けませんでした。




個人的な御付き合いがあり、日本政府・東京電力のスタッフが、可哀想に感じる時があります。

民主党は、政権運営能力が非常に乏しい、ただのパフォーマンス集団でしたし、
これだけの国難に対するノウハウを、微塵も保有していませんでした。

再び事故が起きてしまえば、同じ事を繰り返すのが、精一杯の方ばかりです。

まあ、自民党に関しても、それに毛が生えた程度ですがね・・・。

そして、東京電力は国策に従い、原子力発電所を運営して来た、不純な企業の一つにすぎません。

当然ではありますが、現状まで電力を供給していた事を考えると、異常な独占で極端に甘い汁を、吸うだけでは飽き足らず、
豪快に飲みまくっていますが、責任逃れも尋常ではない次元で、非常に許し難いですが、極端に攻めるのは気がひけます。

東京電力は、上がゴミダメであって、大概のスタッフは程々の方です。

我々の多くは、そのような実情により、スタンスが曖昧な状態です。

ですが、間違いを繰り返させぬよう、組織は厳しく見つめましょう。

そうしなければ、方々は明日にでも、日本を滅ぼしてしまいます。