2011年03月18日 21:05
日本での運用に適していない、そもそも設計不十分の原子炉です。
アメリカ ゼネラル･エレクトリック社が、今回の問題に起因します。
☆ 米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘
［ニューヨーク 15日 ロイター］
米ゼネラル･エレクトリック(GE)の元社員が35年前、今回事故があった福島第1原発の「マークI型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。
GEの元社員デール･ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークI型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はGEを退職した」と語った。
さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第1発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。
これより先に同氏は、ABCニュース番組のインタビューに応じていた。
一方GEは声明を発表し、沸騰水型原子炉マークIの技術において、過去40年間安全に稼働してきたという事実があると主張。「1980年に(米原子力規制委員会は)マークI原子炉の格納容器に関する包括的な業界向け指示を出したが、GEはそれに従い、全ての顧客にそれを通達した」としている。
ブライデンボー氏は「この事態の対応に追われている人々を気の毒に思う」と述べ、「一方で、福島原発の事故はマークIの格納容器から生じた直接的な結果ではない。地震や津波、マークI型格納容器が他の原子炉ほど負担に耐えられないという事実から生じた直接的な結果だといえる」と述べた。
※ 意見
ニュースに、記載されてはいませんが、大規模事故への負担に耐えられない以外にも、大多数の問題があると拝借しました。
通常運用においても、不健全な代物との事です。
どちらにしろ、劣化を続ける原子炉ですので、運用年数が長ければ長いほど、脆弱となります。
情報を総合すると、一概に東京電力を責められませんが、問題の認識は確実にあり、危機管理が不十分だったと確信します。
アメリカ合衆国としては、シミュレーションの結果、 問題が簡単に鎮静化しないと考えています。
何と言っても、それを一番わかっている国家ですからね。
日本は、アメリカ合衆国に、泣かされっぱなしですね・・・。
現状は、起きてしまった事に、対処するしかありません。
現場の方々の健闘を祈ると共に、深い感謝をします。
状況が落ち着いたら、寄付･物資だけでなく、復興の御手伝いをします。
※ 参考記事
☆ 福島原発の事故、米NRCが20年前に警鐘-非常用発電機にリスク
3月16日(ブルームバーグ):東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会(NRC)による「NUREG-1150」だ。
それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。
今回の事故は、福島第一原発の原子炉6機のうち運転中だった1、2、3号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全･保安院が04年6月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。
元日本原子力研究所研究員で核･エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。
東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識していたかどうか直ちには確認できない、と述べた。
原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生させ、タービンを回している。緊急停止した際には、高温になっている燃料を冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、炉内の温度が上昇し、核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危険がある。
☆ 2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道
16日付の英紙デーリー･テレグラフは、国際原子力機関(IAEA)の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。
報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。
会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。
☆ 福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ 2007年7月24日
東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様
日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。
以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。
今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。
中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。
東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。
発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立･強化をはかり万全をはかること。
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
☆ チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ
2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ
対策求める地元住民
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では28日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。
「3メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」
女川原発(東北電力)がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後2時すぎ、本紙の電話取材に答えました。
引き波の脅威
女川原発1号機は、津波(引き波)によって水位が4メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子炉の冷却ができなければ、炉心溶融のような重大事故につながる恐れがあります。
「1960年のチリ地震津波では6メートルほど海面が下がり、町史には海底が見えたと記録されている。津波の押し引きが繰り返されて、海底の砂や漂流物が取水口に入ったら、冷却水を取るポンプが本当に動くかどうか…」と高野町議。
「原発の安全性を求める福島県連絡会」の代表で、福島第二原発(東京電力)から5キロの距離に住む早川篤雄(とくお)さんは、津波が到来する前の正午すぎ、「福島第一、第二原発に、連絡会のメンバーが心配して電話をしたけれども応答がない。防災無線でも原発については何も言っていない。どうなっているのか…」と不安をもらしました。
経済産業省原子力安全･保安院では今回、原発での津波への備えとして、各原発で野外作業を停止することなど確認したとしていますが、原子炉停止などは必要ないという見解です。
改善ないまま
原発の津波対策をめぐっては、2006年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。5メートルの津波(引き波)によって、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、12原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。
二階俊博経産相(当時)は吉井議員に対策を約束しましたが、保安院によると、4年たった現時点でも改善はされていません。
原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「1960年の津波のときにはまだ原発はなく、それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、対策をきちんとするべきだ」と指摘します。
高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」
冷却水喪失なら炉心溶融の危険
吉井議員の話 2007年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。
☆ 不正続出の東京電力
2007年9月16日(日)「しんぶん赤旗」
不正続出の東京電力
役員半数超、自民に献金
本紙調べ
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽(いんぺい)などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。
今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。