2011年04月19日 13:40 福島県民の今後の扱い・・・。

政府は、将来において健康被害が発生した場合、福島の人々を悪役にする形での、帳尻合わせを検討しています。

日本では、被害者の方々を抑圧する形で、国民感情を抑制して来ました。

福島の人々も、例外ではありません。

しかし、軽蔑の眼差しは必然的に、福島の人々に向けられるでしょう。

混乱が長期化すれば、福島の人々の立場は、より危ういモノとなります。




政府の度重なる申し入れを聞かず、多くの福島県民が地獄に留まったため、
政府としては人道的な立場に立ち、生産・流通を完全には規制しなかった・・・。

そのように訴えられる材料を、ここ一ヶ月で獲得していた事は、日本らしい印象を受けました。

避難を拒否する老夫婦の映像、避難に従いたくない村人の映像、放射線の影響下にあるにも関わらず、
出荷を希望・実施する生産者達の映像は、プロパガンダに有効です。

未来において、健康被害を発症していない側の大衆は、その情報に容易く振り回されます。




ただでさえ、苦しめられた人々が、放射線障害でも苦しめられます。

そして、『人殺し』の主犯・共犯者として、祭り上げられるのです。

その状況に至る前に、手を打たなければいけません。

人々は、早急に避難の準備を整え、政府に対し避難の許可を、懇願する必要があります。

また、生活の保障を求めるべきです。

生産者は、消費者に危険性があるモノを、提供すべきではないとの方針を定め、共同の発表をする必要があります。

さらに、政府へ補償を求めるべきです。

既存の出荷に関しては、政府の判断が正しいと、思い込まされていた事を訴え、
人としての良心は勿論、倫理・道徳に従い再度検討した結果、
生産休止の結論を出した旨を、表明すべきでしょう。

本来であれば、一生涯の生活すら保障されても、当然と言える状況ですから・・・。




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※追記（2011/10/02）

福島第一原発の放射線放出量は、初期の段階ではスリーマイルの14～19万倍と、
報道されていましたが、現状ではチェルノブイリでさえ、赤子同然の状態です。

そのため、放射線拡散の徹底により、要因を複雑化させ、将来において国民を、翻弄する事としました。

要は、責任を過去の政権に、強固に転嫁可能となる、準備すらしているのです。

さらに、放射線以外の要因で、福島の人々が障害を誘発する状況を、形成出来ぬかとの模索が続いています。

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政府・東電が、判断を誤らなければ、水素爆発すら発生していません。

何より、私の大好きな福島の食材が、汚染される事はありませんでした。

政府・東電は、大惨事を未然に防げた、数多のチャンスを無駄にして来ました。

あまつさえ、確実な打開策である、各国からの支援を、政府が拒絶しました。

その罪深さは、計り知れません。




日本の沿岸地域に適さない建屋にて、到底使えない設計不十分の欠陥原子炉を、
そうだと把握をしつつも、内外に強く指摘をされても、使い続けたのは大罪です。

重要部のメンテナンスを10年以上放置し、海外からの是正指示を、偽造したデータで誤魔化して来ました。

他にも、責めるべき項目が、積算しています。

このままの流れで進めば、様々な理由を前提に、一切の補償が行われないか、中途半端な穴埋めしか行われないでしょう。

現状は、世論が保障の後押しをしてくれる、ギリギリのラインです。

感情的にならず、冷静かつ切実に訴えれば、大衆がその後押しをするでしょう。




我々は、近隣諸国の核実験は勿論、海洋投棄された放射性廃棄物により、放射線に対し十分な許容量がありません。

☆ ニュース『中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計』

さらに、放射線の影響は、年齢・個体により、大差があります。

☆ 年齢別 何ベクレル摂取したら、1mSvになるのか？

何より、無数の放射線要因ですら、我々を蝕む存在の、ほんの一部にしかすぎません。

それを胸に刻み、可能な限りの対策を、心がける必要があります。




放射線をオマケとし、多量の有害物質が飛散した以上、福島第一原発に近い地域から、健康被害が発生するのは必然です。

そのため、政府としては、首都圏の人々への様々な対策を考慮し、福島の人々がどうなるか、見極めたい思惑があります。

これは、経済活動の中枢を成す人々を、どう守るかの思案のために、必要とされる処置です。

抽象的ではありますが、以下の動画を見て頂ければ、それが当然となる社会だと、実感する事が出来ます。

☆ 世界の認識と日本の認識が、対比可能な動画です。




そして、以下を参照して頂ければ、首相官邸が国民の生命・健康を、軽視している事が把握可能です。

☆ 首相官邸の発表 チェルノブイリ事故との比較

政府は一貫し、安全性を強調し続けました。

未だに放射線に関しては、スタンスを崩そうとはしません。

それは、将来的に政府として、その主張を正しいと掲げ、因果関係を否定するためです。

逆に、その認識が正しいと前提にしていたため、災厄を防げなかったと、アリバイを掲げる事が可能です。

IAEA・WHOは、不誠実の正当化を、擁護するのに必要な団体です。

故に、方々が安全と訴えても、大概は危険の裏返しです。

我々は、それを忘れてはいけません。