2011年03月29日 23:58

ニュース『スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質』『無能 菅に殺される!』


☆ スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質

 東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万~19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。

 IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。

 IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キユリー(1キユリーは370億ベクレル)と推定され、これだけでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は19万倍に達する。

 IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

 マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

※ 意見

これを見れば、誰もがレベル6以上に、相当すると考えるだろう。

何故、それをしないのか・・・?

それは、以下の記事・意見から探って欲しい。

☆“無能"菅に殺される!原発処理なぜ米軍に頼まないのか

 菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。

 先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。

 しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。

 「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」

 FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。

 米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。

 唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。

 ■日本だけの問題ではない

 そもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。

 「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内~』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。放射能は見えないが、50マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」

 事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。

 「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」

 「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」

 菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。

 「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」

 日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。

※ 意見

もし、菅 直人になれるのであれば、世界各国に土下座をし、陳謝する。

何と言っても、地球を汚染してしまったのだから・・・。

また、事態の解決策を各国に求める。

何より、力を貸してくれる者達へ、恥ずべき行為はしない。

そう、問題解決に携わる、その誰よりも強く戦いぬいて見せる。

そして、確実な結果を齎そう。

可能であれば、その責務を負える、立場となりたい・・・。




菅政権が、無残な判断を続けなければ、福島の人々がここまで脅かされる事はなかった。

それに、与党・野党・東電の全てに、多大な過失があり、御互い様の状態である。

そもそも、地震・津波を想定していない、原子炉を使っていた事は、周知の事実だった。

これでは、足を引っ張り合うだけで、何も進展しない。

対応能力を保有する、海外勢に現場統制を、一任する判断をしない限り、日本は沈むだけだ。




それにしても、情報統制は常軌を逸している。

関東と地方で、流れる情報に格差がある。

さらに、漏れてもいい情報ですら、隠匿している。

怖い事を言うが、我が国の抱えている問題は、まだいくつもある・・・。

福島原発やもんじゅは、その一端に過ぎないのだ。




本来は、早急に福島原発に関し、あらゆる情報を公開する必要がある。

これが遅れれば遅れる程、最悪の事態が、日本政府を襲う事となる。

真実が、急激に露呈した場合、我々は難民となりかねない。

それにしても、東京電力の記者会見は釈然としないと言うか、唖然とするだけで見ていて悲しくなる。

これでは、人々の不安が増すばかりだ・・・。