2011年03月21日 14:32

「放射能がくる」の表紙に批判、アエラが謝罪


☆「放射能がくる」の表紙に批判、アエラが謝罪

 朝日新聞出版発行の週刊誌「アエラ」は20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を取り上げた19日発売の3月28日号について、簡易投稿サイトのツイッター上で「ご不快な思いをされた方には、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

 同誌は表紙や広告で、防護マスクをした人の写真に「放射能がくる」と見出しを付けた。ネット上で「福島の風評被害を広げるのか」との批判があり、ツイッターで「表紙及び広告などに対してご批判をいただいています。恐怖心をあおる意図はありません」と釈明し、謝罪のコメントを出した。

 朝日新聞出版管理部は「ツイッターに掲出したコメントにあるとおりです」としている。

(2011年3月21日12時58分 読売新聞)

※ 意見

表現的には、間違いはありませんね。

危機管理が、十分でない方が多いですし、強調すべきポイントであると考えます。

臨海地域での運用・地震の発生を想定していない、設計不十分の原子炉の設計図を、まる写しして作られました。

そのため、何が起きるかわからない状態です。

設計元の社員が、設計不備を申し立て、会社を退職し、設計を写した人材は、設計を疑問に思ったままだったそうです・・・。

一号機以降は、若干設計が見直されていますが、大規模な地震は、考慮されていません。

以下も、悲しい事実ですね。

☆ 原発の問題は回避できていた事 大村知事が首相批判 「米の冷却剤申し出断った」

2011年3月20日 中日新聞

 大村秀章知事は18日、豊田市で開かれた会合で「福島第1原発で1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」と発言し、「政治家に必要な決断ができていない」と菅政権の対応を批判した。

 大村知事は「冷却剤を使うと、1基5000億円の原子炉が利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。

☆ 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。

 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

(2011年3月18日08時12分 読売新聞)